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携帯電話代が払えない、払わないとどうなる?

携帯電話はもはや生活に必須のアイテムです。この携帯電話の通信料もスマートフォンなどになって結構お高くなってきました。こうした通信費(携帯電話代)を払えないとどうなるのでしょうか?

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携帯電話の通信量と延滞・滞納

日本の携帯普及率は100%を超えています。大学生以上の成人で携帯電話を持っていない人はほとんどいないことでしょう。そんな携帯電話ですが、近年では通信費の上昇が続いています。

スマートフォンの普及によって通信量が増加し、その分通信費用も増えているわけですね。

 

また、電話機自体の価格も上昇していることから、それを割賦(分割)で購入し、月々の通信料金として払っているという方も多いことかと思います。

 

そうした中で携帯電話の料金が払えない、払わなかった場合はどうなるのでしょうか?

 

おおよそ支払い期限から1ヶ月で利用停止となる

まずは、支払い期限から1カ月程度が目途です。このくらい滞納すると携帯電話の利用が停止されます。当然ですが、すべての通信ができなくなります。電話はもちろん、インターネットなどの利用もできなくなります。
相手からの電話も「お客様のご都合によりおつなぎすることができません」といったようなアナウンスが流れて利用できなくなります。

料金を支払えば数時間程度で回復します。

 

滞納すると延滞金(遅延損害金)が発生する

滞納すると、その期間は延滞金(遅延損害金)がかかります。例えばauの場合、月利1.5%(年利18%)となり、消費者金融並みの利息になります。これは延滞している間ずっと発生しますのでなるべく早く支払いましょう。

 

滞納が3カ月以上続くと強制解約となる

さらにその後も滞納が続くと、強制解約となります。
強制解約となり、かつ料金を支払っていないと、各通信キャリア(ドコモ、au、ソフトバンクなど)でその情報が共有されます。いわゆる通信ブラックリストでこうした通信契約ができなくなります。

未納となっている料金を支払えば再契約可能です。

 

割賦販売を利用している場合は滞納で信用情報に悪影響

なお、携帯電話で注意したいのは「割賦販売」を利用している場合です。
携帯電話の電話機の価格上昇に伴い、携帯電話会社は最大2年間の割賦販売をみとめています。これは機器代金を12分割(または24分割)して払うことを認めているということです。その分割代金は毎月の電話代に上乗せされます。

 

この状態で電話代の未納・延滞があった場合、分割購入した機器代金も延滞したことになります。これはクレジットカードの支払いができないのと同じ状態です。
カード代金の延滞で将来ローンが組めなくなる」でも説明しているとおり、これが続くと事故情報(異動情報)が信用情報機関に登録され、以後5年間はローンやクレジットなどが利用できなくなります。

 

 

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